会場の設営や搬入、それに伴う物流を考えれば主催者も出展者も極めて大きな痛手を負うことになります。どこまで補償されるのでしょうか。
小池百合子都知事は23日夜、新型コロナの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が1000平方メートルを超える施設に対して休業を要請しました。これに伴い東京都は4月24日以降、東京ビッグサイトの使用を禁止することを通告。
そのため4月26～28日での開催を予定していた「第30回 Japan IT Week 春」は土壇場での開催延期となりました。
Japan IT Weekは「11の専門展から構成されている日本最大のIT展示会」であり、当然ながら多数の企業が出展を予定して準備を進めており、このタイミングでのNGでは、すでに会場の設営や搬入なども発生しているため極めて大きな損害が発生します。
また25日の同人誌即売会「SUPER COMIC CITY GYU!!2021」や27～29日の「2021日本ホビーショー」も直前での中止に追い込まれています。
いずれも公式サイトでは感染拡大防止への協力を切に求めており、苦境の中でなんとか活路を見出そうとしていた様子が分かります。都はこの直前での使用禁止で生じた損害にどこまで補償を行うのでしょうか。
ネット上では「ビッグサイト使用禁止」がトレンド入りして炎上状態に。
東京五輪でプレスセンターとなるビッグサイトが使用禁止ならオリンピックも中止にするしかないとの意見が噴出しています。
